略歴

日本たばこ産業株式会社社友 / TDK株式会社社外取締役取締役会議長 / 株式会社＆Capital 社外取締役 / （公社）経済同友会代表理事筆頭副代表幹事 / （一社）久野塾 理事 / （一社）日本アスペン研究所副理事長 / （一社）ダイアログ・ジャパン・ソサエティ理事 / （一社）日本経済調査協議会理事 / 日本放送協会経営委員会委員 / （公社）アフィニス文化財団理事長

1983年日本専売公社入社。人事部、経営企画部、銀行研修（富士銀行ロンドン支店）を経て、経営企画部にて、ビジョン策定、中期計画、組織文化変革、コントローラー、ビジネス・ディベロップメントなどを経験。1998年から加工食品事業の本格立上げのため、旭化成食品部門を譲り受け、統合等を手掛ける。2002年には、たばこ増税、マールボロライセンス終了に伴う全社改革プラン策定プロジェクトに参画。経営企画部長、執行役員食品事業部長を経て、取締役食品事業本部長として加ト吉買収等を手掛ける。2011年から二年間海外たばこ事業子会社JTインターナショナル副社長を務める。その後2013年専務執行役員企画責任者、2016年代表取締役副社長たばこ事業本部長、2020年取締役副会長、2022年取締役会長を経て2026年3⽉より現職。また経済同友会はじめ他組織の運営にも参画。

平和への想い

​平和は、経済の成長を支える土壌であり、社会が未来へ進むために育て続けるべき価値である。ひろしまが伝えてきた記憶と問いは、人の尊厳を守り、異なる立場が対話でつながることの重みを示している。次の世代が希望をもって学び、働き、挑戦できる社会を支えるために、ビジネスには大きな役割がある。何を大切にし、誰と信頼を築き、何を未来に残すのか。その問いを重ね、学び合い、日々の判断に生かしていく場は、平和への意思を社会に耕す試みである。こうした実践は、企業活動の中に対話と信頼を育て、分断を越える力を蓄えていく。やがてそれは新たな資本として根づき、持続可能な未来を支える力になる。

略歴

ソーシャルシステムデザイナー。博士（システムデザイン・マネジメント学）。NECにて新事業開発、経営企画等に従事。また、内閣官房（出向）にて地域活性化政策とICT政策を担当。加えて、東京大学公共政策大学院客員研究員、慶應義塾大学大学院非常勤講師等を兼務。その後、現職。専門は、社会システムデザイン、地域活性化。中小企業診断士、地域活性化伝道師（内閣府認定）、ひろしま環境ビジネス推進協議会会長、広島イノベーションベース理事等を務める。

平和への想い

これからのビジネスの目指すべきものは新たな社会的価値と経済的価値の創造です。私達にはその両立が求められています。そして、社会的価値の最も重要なものの一つが平和です。一般的に私達は、平和を戦争や紛争の解決だと捉えがちです。しかし、平和の概念には、それにとどまらず、安全・安心で公平な社会を成立させるための様々な要素が含まれています。また、その実現に向けて、多様なステークホルダーによる共創、新たな社会システムやビジネスモデルの構築、進化を続けるテクノロジーの活用が期待されています。この「場」を通じ、様々立場にいらっしゃる皆様と一緒に、平和な社会の実現を目指していけることを楽しみにしています！

略歴

大学卒業後、米JPモルガンにて投資銀行業務に従事。その後、ソニーグループ㈱へ移籍し海外事業を担当する。ミシガン大学でMBA取得後は、CEO/CFO専任スタッフとして同社の構造改革を牽引。2015年に米国でTakeoff Pointを設立し、日米のスタートアップや新規事業の成長を支援しつつ、自らも複数の社会課題解決事業を創業する。 2024年には一般社団法人 Arc & Beyondを設立。「経済合理性の壁」を越え、社会課題をサステナブルな事業として解決することに尽力している。並行して、日米の大学での非常勤講師やアクセラレーターのメンターとして起業家教育にも貢献。2025年より「平和のためのビジネス・カウンシル」(CEAPP)の委員に就任。

平和への想い

私には「平和」への強い、特別な思いがあります。2001年の米同時多発テロで父を亡くした私は、報復が17万人以上の犠牲と新たなヘイトを生む「負の連鎖」を目の当たりにしました。 戦争やテロを一人で止めることはできなくても、首謀者を恨むのではなく「自分にできることは何か」と考え続けた結果、行き着いたのが現在の活動です。 「負の連鎖」は教育、子育て、貧困の現場でも起きています。だからこそ、私はArc & Beyondを通じ、少年院や児童養護施設、障害を抱える子らの支援に誰よりも強い熱量と覚悟で挑んでいます。社会の負の連鎖を事業で断ち切り、「自分たちでつくる平和」を体現していきます。

略歴

株式会社 Key Message International（KMI）代表取締役。日本国際問題研究所（JIIA）広報部長の経験をはじめ、赤十字国際委員会（ICRC）南スーダン代表部、外務省在シリア大使館広報文化担当官、国際協力機構（JICA）エジプト事務所、国連開発計画（UNDP）東京事務所、国際NGOなど、国際的な公的セクターでの実務経験は多岐にわたる。TBS（東京放送）ワシントン支局勤務、山形国際ドキュメンタリー映画祭（YIDFF）参画など、メディアやジャーナリズム、映像業界に携わった後、国内外のPRファームで勤務。国際平和紛争解決法修士。ジャーナリズム修士。ハーバード・ビジネス・スクール「AI Essentials for Business」コース修了。グローカルな視点で「伝え方」「広報・PR」「多文化理解」「SF」「キャリアデザイン」「ライフデザイン」「ウェルビーイング」関連のコンサルティング・代理業、制作プロデュース業、および、国際間取引の仲介業に従事。「平和論」「フューチャーデザイン論」などの講義も手掛ける。日本広報学会理事。弘前大学客員教員。情報経営イノベーション専門職大学客員教員。宣伝会議社のAdverTimes.誌や「広報会議」誌でグローバルコミュニケーション関連のコラム連載中。北海道厚真町地域活性化企業人。著書「世界標準の説明力 頭のいい説明には『型』がある」（SBクリエイティブ、2024）。

平和への想い

平和の「和」が大事だと思います。調和、和解、親和、緩和、融和、和合の「和」。世界に誇る日本的な価値観の源流としての「和」。平和を安全保障の文脈で語るだけでなく、ウェルビーイングの文脈で語る時、経済人にとっても平和はより自分ゴトになります。安全・安心で言うところの「安心」の英訳はpeace of mindです。私は「安心」な「和」、「安和（あんな）」性を、平和と並んで大事にしています。メッセージのデザインや広報、グローバルコミュニケーションの認識を洗練することで「多様性」を、SFな思考・思想を通じた共創活動で「創造性」も大事にします。「安和性」「多様性」「創造性」がそろう時、ウェルビーイングに満ちた世界が立ち上がります。

略歴

リクルートHR部門にて営業リーダーとして勤務後、米国とネパールにて平和構築プログラム“Conflict Transformation Across Cultures”の運営を行った。国連開発計画ネパール事務所では、レポーティングオフィサーとして元少年兵の修学・起業支援プログラムに従事。その後インパクト投資・教育事業を行うAcumenのグローバルフェローに選出され、投資先であるナイジェリアのフィンテック企業にて金融包摂の新規事業をリードした。グロービス参画後はKIBOW社会投資のインパクト投資も担当。現在はグロービス経営大学院教員として、社会起業・リーダーシップ教育に携わるほか、グローバル教員採用、起業家サポートなどを行う。筑波大学（国際開発学士）、SIT Graduate Institute（持続可能な開発学修士）、オックスフォード大学サイード・ビジネススクール(OAMLP修了)

平和への想い

十代を過ごした広島で平和教育を受け、キャリアの中でも武装解除後の社会復帰支援に携わった経験から、平和とは単に戦争や暴力がない状態ではなく、一人ひとりが尊厳を持ち、希望を抱いて未来を築ける社会そのものだと考えるようになりました。こうした経験から「ビジネスを通じた平和」という考えに共感しています。ビジネスには、人と人をつなぎ、雇用を生み、対話と相互理解を育む力があります。そうした営みを通じて平和を支える土壌を育むことは、子どもたちにより良い社会を引き継ぐことを願う大人としての、大切な責務だと考えています。このカウンシルを通じて皆さまと共に学び、ビジネスが平和に貢献できる可能性を模索し、行動につなげていきたいと思っています。

略歴

東京大学倫理学卒業、博士(システムデザイン・マネジメント学:慶應義塾大学院SDM研究科)。2010年に経産省入省。3.11の対応、中長期のエネルギー政策の企画立案、電機産業の競争力強化に従事。2014年からVCとしてシードフェーズのスタートアップへの投資や、宇宙スタートアップ等の事業戦略策定、資金調達、サービス開発等を支援。大企業に対する新規事業、組織開発、人材開発支援に携わる。2017年からインパクト投資・マネジメントの普及に取り組み、2021年にZebras and Companyを共同創業。上場を前提としない柔軟な投資スキームの開発や、(1)長期志向、(2)ステークホルダー主義で、(3)社会性と経済性を統合的にマネジメントするゼブラ経営の普及に尽力。経産省と連携してローカル・ゼブラ政策に取り組む。昨今は、実務・学術両面で公共領域（行政・大学・政治組織など）の経営変革を探求。

略歴

1967年岐⾩県⽣まれ。博⼠(⼯学) 。東京理科⼤学⼤学院修了。⽇本およびフィリピンでEVメーカーを創業したシリアルアントレプレナー。海外で事業展開する中で、意欲や能⼒があっても⾦融サービスを利⽤できない⼈々の存在に直⾯し、⾦融包摂の実現を⽬指してGlobal Mobility Service株式会社を創業。モビリティデータを活⽤した独⾃の信⽤創造モデルを構築し、⽇本、フィリピン、インドネシア、カンボジアの4カ国で事業を展開している。Forbes JAPAN「⽇本の起業家ランキング」3年連続BEST10、⽇経ビジネス「世界を動かす⽇本⼈50」、「経済産業⼤⾂賞」3度受賞、⽇本スタートアップ⼤賞「国⼟交通⼤⾂賞」など受賞多数。経済産業省SDGs経営／ESG投資研究会委員、⼀般社団法⼈モビリティサービス協会代表理事、岐⾩⼤学⼤学院⾮常勤講師、東京理科⼤学上席特任教授、経団連審議員。

平和への想い

私は、平和とは単に争いがない状態ではなく、⼀⼈ひとりが希望を持ち、挑戦する機会を得られる状態だと考えています。世界には、真⾯⽬に働いていても信⽤が得られず、教育や⾦融、移動の機会から排除されている⼈々が数多く存在します。私は事業を通じて、そのような⼈々に新たな信⽤と機会を届け、所得向上を⽀援してきました。平和な社会とは、どのような環境に⽣まれても、⼈や企業から正しく評価され、機会と資本が循環し、未来への挑戦が⽣まれ続ける社会だと思います。CEAPP では、平和を理念として語るだけでなく、スタートアップ経営者として、ビジネスを通じて平和の実現に挑戦し、発信していきたいと考えています。

略歴

バンク・オブ・アメリカの日本拠点であるBofA証券にて26年間にわたり勤務。資本市場本部責任者、取締役 副社長などを歴任後、2026年5月に退任。現在も政府のGX、サステナブルファインナンス関連委員会の委員の他、国際資本市場協会（ICMA)シニアアドバイザー、日本サステナブル投資フォーラム代表理事などその後も引き続きサステナブルファイナンス、SDGsの推進に携わる。国連ウィメン日本協会の理事長としてジェンダー 平等の活動にも注力。教育を通じた社会貢献も重要であると考え、他NPO等の活動にも積極的に関与

平和への思い

中学生の時にマザーテレサが来日した際にインドの貧困というものを眼のあたりして以来、世界の様々な社会課題（戦争、貧困、様々な不平等など）がなぜ起きるのか、どうしたら解決できるのか、平和な社会は実現できるのかを考えるようになり、その時の思いを抱きながら、学生生活を送り、キャリアを歩んできた。2030年に向けてのSDGs達成への意欲は影を潜め、むしろ世界の社会課題は一層顕在化し、平和の尊さが感じられる今こそ、あらためて、他者への思いを馳せるという人としての営みの重要性をあらためて感じている。

略歴

滋賀県生まれ。立命館大学法学部卒業。京都大学公共政策大学院修了。2003年に就労困難者支援のために起業しHRテック分野のスタートアップ企業を経営。2011年より８年間、地方議員を経験。就労困難者支援のほか地方自治体が抱える様々な地域課題に向き合う。大手IT企業での政策渉外担当を経て、2021年に官民共創による社会課題解決に取り組む株式会社ソーシャル・エックスを共同創業し取締役として各種プロジェクトを指揮。2026年4月同社退社。同年7月よりサステナブル・ラボ社に参画。また2024年度よりピーステックアワード事業の企画運営に携わる。

平和への思い

生まれた国、家庭によって人生は大きく変わる。幼少期から、どれほど努力をしても報われない境遇の人も多いことに疑問を抱き続けてきました。世界の人が飢えや死に怯えることなく笑顔で普通に暮らせることができる社会に貢献したいと願い続けてきました。ホームレス支援、生活困窮者の就労支援、多様な当事者との関わりなど、私が培ってきた経験は国内のローカルで、現場のものばかりです。ただ、当事者の困り事に直接触れ、その根本解決を図ることを大切にしてきました。2020年代から官民共創による社会課題解決に取り組む中で、多くの民間企業のテクノロジーや知見に触れる機会を得ました。平和構築という複雑な社会課題をも、民間企業や行政、そこに関わる志ある皆さんと共創すれば実現できると信じています。「平和を願うものから、共に創るもの」へシフトチェンジしていく一助になれるよう頑張ります。

略歴

筑波大学卒業後（素粒子物理学）、東京大学大学院で国際協力学修士を取得（専攻長賞受賞）。新卒でPwCに入社し、日本企業の新興国進出支援に従事。その後JICA専門家としてイラクに駐在し戦後復興支援プロジェクトを担当。ベトナムでラーメン店を開業・売却。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）で国際開発修士を取得した。McKinseyでは事業戦略やマーケティング戦略、企業変革プロジェクトをリード。世界銀行コンサルタントとしても民間セクター開発に従事した。その後独立し、大企業向け戦略コンサルティングとNGO支援を両立する戦略ファームを設立・代表に就任。事業の傍ら、京都大学 成長戦略本部 特任准教授やグロービス経営大学院講師を歴任しつつ、NGO団体idpcの運営や、国際開発学会社会連携委員としての活動、noteやUdemyを通じた情報発信（note創作大賞2024入選）にも取り組む。

平和への想い

イラクでの戦後復興支援に携わっていた頃、私は平和というものがどれほど脆く、維持することが難しいものであるかを痛感しました。長い時間をかけて少しずつ積み重ねてきた復興の努力が、急激な治安の悪化によって一瞬にして損なわれていく現実を目の当たりにしました。平和を築くには長い年月と不断の努力が必要ですが、それを壊すのは一瞬であり、一度壊れてしまえば元に戻すことは容易ではありません。

宇宙の歴史という長い時間軸から見れば、人類がこの地球で繁栄する期間は、線香花火のように儚いものです。だからこそ、このかけがえのない時間を、少しでも長く平和なものにしたい。そのために微力ながら貢献できればと思っています。

略歴

学生時代、ロンドン在住中にNGOの活動に参加する中で世界の格差を目の当たりにし、色んな人が自分らしく生きられる公平な機会がある社会づくりに関心を持つ。三井物産 法務部での勤務を経て、2019年、自分の大好物であるクッキーを環境にも社会にもやさしい100%プラントベースで提供するovgo Bakerを創業。2022年12月、株式会社ovgoとしてB Corp認証を取得前後から、国内におけるB Corpのコミュニティ活性化に携わる。2024年3月、一般社団法人B Market Builder Japan 代表理事（共同代表）に就任し、あらゆる人や地球のためになるビジネスや経済の普及に取り組んでいる。

平和への想い

​「平和」と聞くと大きな問題に思えますが、私はその道のりは決して壮大な理想論ではないと考えています。大切なのは、周囲との付き合い方、日々の働き方、そして「何を買い、何を食べるか」という身近な選択の積み重ねです。個人の行動や​ビジネスの営み方を通じて自分や他者、地球環境への優しさを循環させ、日常の選択から社会を少しずつ良くしていくこと。一人ひとりの足元に自分らしい幸せや豊かさが行き渡った先にこそ、対立のない、真に持続可能な平和が実現すると信じています。

平和への想い

​平和は、ただ遠い理念ではなく、多くの人の利害関係を読み取ったうえでの現実的な均衡関係ととらえるならば、表面上に見える戦争だけでなく、見えない抑圧された人々への配慮も重要とした上での日々の営みの積み重ねの先にあるものだと考えています。日本で起こったJAL123便事故などもそうですが技術の進歩の陰で見過ごされた小さな綻びが、取り返しのつかない結果を招く。その事実は、安全も平和も「維持し続ける不断の努力」なしには保てないことを静かに物語っています。世界で戦火が絶えぬ今、私たちは再びこの教訓に向き合うべきでしょう。私はテクノロジーとビジネスの現場から、人の暮らしを豊かにし、理不尽を減らし、命を守る仕組みをつくりたい。それが、ビジネスからの平和への関わり方だと思っています。