いろいろな立場のステークホルダーを巻き込んで、しかもボランタリーに参加しているというのは、これからの時代のあり方を考えた時にとても魅力。

— まずは、皆さんが国際平和拠点ひろしま+東京コミュニティに賛同して頂いた背景や想いをお聞かせください。

高阪　Business Insider JapanはWebの経済メディアで、ビジョンとして「Better Capitalismーやさしさがめぐる経済をつくろう」を掲げています。簡単に言うと誰も取り残されない、誰かが一人勝ちするのではない、しかもそれがビジネスにも繋がる世界をつくりたいというビジョンです。平和とビジネスということを掲げている佐々木さんの活動は、私たちが考えているコンセプトにとても近いなと感じています。近いと感じるのは、いろいろなステークホルダーを巻き込んでいるところです。どうしてもビジネスカンファレンスですとビジネスの人だけ、しかもいわゆる著名人ばかりで、アカデミアだとアカデミアの人、ソーシャルセクターだとソーシャルの人しかいないということになりがち。その点で、色々な立場のステークホルダーの方々が、しかもボランタリーに参加しているというのは、これからの時代のあり方を考えた時にとてもいいなと感じます。

佐々木　ビジネスの人たちだけでやるのではなくて、色々なセクターの人たちと協働することによって大きなパワーが生み出せるんじゃないかという話ですよね。そして、ベターキャピタリズムですね。

高阪　キャピタリズムと言うと、特に私たち日本人はすごく遠く感じるので、あまりキャピタリズムという言葉は前に出さないで、「やさしさがめぐる」という表現をしています。お客様だけでも従業員だけでも社会だけでも取引先だけでもなく、それぞれとより良い関係を作るビジネス、より良い関係を作る社会というのがこれからの時代のスタンダードになっていってほしいという想いです。

出演でより多くの人に貧困問題を知っていただく機会に。それがきっかけで、ドイツのSAPジャパンと連携して、新規事業が立ち上がりました。

佐々木 ビジネスに対してソーシャルに目を向けると、ソーシャルセクターでは逆にNPOの人たちだけで頑張っているということがどうしてもありがちだと思います。そこをうまくビジネスの人たちを巻き込んで工夫されていらっしゃるのが百野さんだと思います。

百野　社会課題がどんどん拡大していく中で、特にグラミンは貧困問題に注力しています。ソーシャルセクターや政府のセーフティネットの網が十分にかかっていないという状況の中で、企業の大きな力を社会課題に振り向けるために企業と連携するということ、アカデミアを通じて若者にソーシャルビジネスというものをよく知ってもらうということ、この2つの大きなお題があります。

日本では貧困問題やジェンダーギャップの解消に注力されていない現状ですが、課題が認識されないと解決が進んでいかないということがありますので、出演させて頂いたことでより多くの人に知っていただく機会をいただいたのが非常に良かったなと感じます。実はそれがきっかけで、ドイツのSAPジャパンと連携して、新しいソーシャルビジネスの新規事業が立ち上がりました。地方の女性をデジタル・スキリングして、東京に一極集中しているITの仕事とマッチングするハローワーク機能を提供するものです。SAPの方がグラミン側に入っていただいて、連携してビジネスが生まれた最初の出発点でした。そういった良いきっかけを作っていただきました。

佐々木　私たちのイベントで出会いが生まれて、そこで出会ったパートナーと連携して新しいソーシャルビジネスの活動が立ち上がって、今も現在進行形で進んでいるということですね。学生など若い人たちにフォーカスしている団体との連携はあったりしますか。

百野　我々としては女性の中でも特にシングルマザーに特化しています。シングルマザーの貧困率の高さによって子どもの貧困の連鎖が起こっているので、そこの断ち切りをしたいと思っています。子どもの機会格差は非常に重要な課題なのですが、親の支援と子どもの支援が日本はどうしても分かれてしまっているので、そういうところでいろんな団体と連携して一緒にやるということは重要です。

日本のトップレイヤーで社会を動かしているような方々を学生や若い起業家に多くご紹介いただけることがすごく助かっています。

佐々木　そういったビジネスセクターやソーシャルセクターの方々、特に大人たちとうまく連携しながら、若い人たちのキャリアを描いて若い人たちの力を使っていこうという活動をしているのが宇野さんだと思います。

宇野　U29の自己実現ができる最高の環境を創ろうということが主な活動テーマなんですけれども、彼らの一番大事にしている活動の一つが起業を目指すことです。所属してる学生の7割くらいが社会課題の解決、地域問題の解決をやりたくて起業を目指してる子が多いです。ただ、それを目指すにあたって、ちょっと問題が大きいがゆえに、そこに到達するまでに時間がかかることとマイルストーンがなかなか引けないということが彼らの中にあったんです。そこに佐々木さんがちょうどお越しいただいたところが大きいと感じます。佐々木さんと協力させていただくことになった理由は2点あります。

1つは、佐々木さんは経験値がすごく豊富でありながら、学生たちに何とかチェンジメーカーになってほしいという気質をお持ちで、メッセージをいただいたところが一番大きいです。佐々木さんもおっしゃってるんですが、この活動が年配の方たちのただのディスカッションの場になっている限り世界は変わらない、みたいなところにすごく危機感を持っています。一方で私たちの団体には、未来を良くしていきたい世代がいるものの、彼らがどうしていいかわからないということがあります。そこの問題意識の一致があって、ぜひご一緒しましょうというところになりました。

もう1つは、高阪さんもおっしゃったように、ステークホルダーを多くご紹介いただけることがすごく助かっています。私たちの団体は学生や若い起業家が多いので、日本のトップレイヤーで社会を動かしているような方々にリーチすることがなかなか難しいんですが、佐々木さんがパイプとなって繋いでくれることで、学生たちも視座が一瞬で上がっていくということがあります。そういう世界線に行けるんだっていうことが具体的に見えると、マイルストーンとして何を引けばいいのかが少し見えてきます。そこを一緒にやっていけるといいなという想いで、CHANGEMAKERSという若者支援プログラムを協働しています。

コミュニケーションを通じて社会課題を解決するアプローチを考えていて、平和の価値を考えながら、平和を手段としてうまく使えるといいなと。

佐々木　私たちは平和とビジネスをテーマに活動していますが、テーマが大きすぎて、平和をどう捉えたらいいのか、どうみ砕いて伝えたらいいのかというコミュニケーションがやっぱり難しいなと感じています。そこで、国際開発やJICAにも携わって、広報のプロでいらっしゃった岩澤さんにご相談をさせていただきました。

岩澤　広報・コミュニケーションを専門にしていたんですが、一方で、もともとの専門が平和学や紛争解決で、留学して勉強していました。それが一番最初の原点です。メディアやコミュニケーションにも興味がありました。元々コミュニケーションを通じて社会課題を解決するアプローチを考えていて、営利と非営利を行ったり来たりしていました。そんな中でお声がけいただいたので、そういうことであればという気持ちでした。

平和学を勉強してると、一番最初の必修の授業はピース・パラダイム。名物授業らしくてよく覚えています。そこでは5つくらいのアプローチがあることを学ぶんです。

１つ目はパワーの話、win or lose、典型的なのは帝国主義時代の話。それではだめなんだけど、とはいえ現実はそういう原理で世界が動いているということを最初に習うわけです。

２つ目が国連などの組織で仕組みを作って何とかしましょうというインスティテューションの話。

３つ目がコミュニケーションです。Getting to yes的なことに加えて、和解や外交も含まれます。

４つ目が非暴力。

５つ目はスピリチュアルなもので、トランスフォーメーション、変化自体になりましょうというもの。

私が学生のときに一番興味を持ったのが３つ目のコミュニケーションと４つ目の非暴力。それを今もずっと自分の事業でやっているんです。共感がコミュニケーションでは大事ということを考えて、それは広報の現場とかジャーナリズムとかでも大事だと思っていて、そういうところで平和の価値を考えながら、平和を手段としてうまく使えるといいなと考えていて、今に至っています。

いろんな立場の方がいらっしゃるので、共通言語の設定が非常に重要。誰か1人にフォーカスして、この人をこういう状態にしたいというイメージを。

— パートナーシップを活用していく中で、ご自身が大切にされていることや価値観についてお聞かせください。

百野　平和という言葉から入ると、共通言語の設定が非常に重要だと感じます。例えばグラミンがフォーカスしているのはSDGsが掲げている目標1番の貧困という言葉ですが、貧しくて困っているということがどういうことなのか、人それぞれで全然イメージが違っています。ここの共通言語の設定がない中で、社会課題を解決するというのはたぶんできないと思います。特にパートナーシップの場合、いろんな立場の方がいらっしゃるので、言葉を揃えていくというのが非常に重要です。平和一つとっても、誰か1人にフォーカスして、この人をこういう状態にしたいというイメージが多分一番重要で、言葉が大きければ大きいほど、社会課題系の人たちは大きなことをしたがる傾向があるように思います。逆に、企業とビジネスの世界では、対象を狭めてターゲットを特定してから拡大するというのが当たり前なんですが、社会課題の時は対象を広く捉えてしまう。1人の人をフォーカスしてどうするのかというところを明確にすることが出発点としては重要かなと思います。

その上で、パートナーシップは言葉は良いですが、やるのは非常に難しいです。自分たちでできるところとできないところを自分たち自身が知るということが非常に重要で、そこを認識している方々と一緒に協働することで、こちらとしては非常に嬉しいし、リスペクトが大きいので、win-winの関係ができます。ですから、パートナーシップを履き違えないできちっとやっていくという仕掛けが非常に重要かなと思います。

佐々木　今の百野さんの話を整理すると2つありましたね。1つは、共通の目的、共通のミッション、共通の言語を作るということ、もう1つは大きなことを語るのではなくて具体的に考えようということでした。パートナーシップという言葉も聞こえはいいけど、ちょっとふわっとしてるというか、綺麗事じゃない、簡単じゃないということですね。それぞれの持ち分とか役割があるから、そこをうまく役割分担しながら、どう自分たちの持ち味を活かして、どう自分たちの持ってないものは他社から借りて連携するかという関係性をうまく作るというのはテクニカルに難しいという話ですね。

個々の課題を見ていく、そして大きいところを見ていくというのがやっぱりすべての元。森と木の往復。平和って大事だよね、では誰にも届かない。

佐々木　高阪さんがちょっと考え込んでいるようですが、何か思うところがありますか。

高阪　そうだなと思って。森と木の往復みたいなことを、メディアの一員として普段心がけています。

メディアは全体としての意思を持って発信します。ジャーナリズムという側面もあります。今はいろんな企業がメディア化している時代ですが、私たちメディアはコンテンツを通して私たちの意思を伝え、問いを投げかけて、広めていくという役割があると思っています。その時にメディアの意思全体を表す言葉として大きなものは必要なんですけれど、別にベターキャピタリズムって大事だよね、平和って大事だよね、インクルーシブって良いねと抽象的に言っていても誰にも届かないわけです。

だから個別の記事では、こういう人にこういうメッセージを届けたいという具体的なことを心がけています。先日も編集部の記者が、メルカリの男女賃金ギャップの資料を紐解いてインタビューもして、記事を出しました。今週ちょうどノーベル経済学賞で男女の賃金ギャップの事が話題になっていました。具体的な事象から大きな流れに関わることを伝えるというのが大事で、それはメディアだけじゃなくて、どんなことにも言えると感じています。

カンヌライオンズから学んだこと。
未来感があって、ワクワク感があって、ユーモアも交えながら平和というものを推進していけるとさらに良い。

佐々木　そういう伝え方とか捉え方みたいなところは広報も関係してくると思いますが、岩澤さんはコミュニケーションの観点から、パートナーシップを築いていく、人を巻き込むところで気をつけてることや大切にしていることはありますか。

岩澤　カンヌライオンズという、1年に１回クリエイティブでインパクトのある広報を表彰する祭典があります。結構ベタなんですけれど、あれをみんな勉強するんですよ。ベストプラクティスを勉強して、何が今良い広報とされているのかを学ぶ。そこに現れたものは時代を反映しているんです。そういうのを見ていて最近私は思うことがあります。それはパートナーシップも同じことだと思っていて、この国際平和拠点ひろしま+東京コミュニティのイニシアチブをどう外に発信していくかということにも繋がると思うことです。Copyright by 岩澤なんですが、「STRENGTH」という略語で表せる方程式があるんです。インパクトがあって賞をあげたくなる方法論です。

「S」はSocialです。ソーシャルじゃないと人を巻き込んでいけないのでソーシャルが大事です。

「T」はTechnology。大体受賞作を見ていると、最新のテクノロジーをうまく使っているものが多いんです。東京コミュニティも同じだと思っていて、もし改善点があるとすれば、テクノロジーをもっとハイライトすることです。ある意味未来感もあって、ワクワク感があって、みんなが乗っかってくるわけです。

「R」はReasonableで採算性です。広報は広告と違って、なるべくお金をかけずに良いことをうまく伝えましょうというところがありますが、広告はお金さえあればできてしまうところがあります。いかにお金に頼らない取り組みかどうかが大事だと思います。それは多分、フリーライダーではないですが、お金をばら撒かずにいかに動員するかということでもあり、そこがにまさにパートナーシップの肝ですよね。普通はパートナーシップの裏にはお金が絡んでいるので採算性が大事かなと思います。

「E」でEarned Media、いわゆるメディアリレーションですね。第三者にちゃんと伝えて、ちゃんと理解してもらって、それが広がっていくということ、これも大事なことです。

「N」はNetwork、つまりステークホルダーをどれだけ巻き込めるかということです。受賞作を見ると、政府や業界団体、メディアなど、いろんな人を巻き込んでいるものが多いんです。そういう要素の相乗効果で「N」がさらに良い感じになります。

「GT」はGrowth。同じ船に乗っていて、来年はどうなるんだろうというワクワク感や未来感がないと人はついて来ないんですよね。

「H」でHumorです。ユーモアがないとしかめっ面なイベントになってしまいます。東京コミュニティも、平和というものをユーモアも交えながら推進していけるとさらに良いパートナーシップになるんじゃないかと思います。

人との繋がりを作りやすい場を用意してあげる、自分が何かをGiveするっていう、そういうコミュニティであってほしいなと思いました。

— 東京コミュニティとのパートナーシップに対する今後の期待や、一緒に描きたい未来像についてお聞かせください。

百野　いま宇野さんがおっしゃったように、若い人たちがアクションをとって、企業とか大きいところはそれを応援する役回りでやっていくとか、そういう仕掛けを発信してアクションを取っていくというのは非常に重要かなと思います。

佐々木　私たちがそういうハブのような存在、繋ぎになれるように頑張っていきたいと思います。

岩澤　東京コミュニティの強みは、歴代錚々たる人が関わっていること、フィリップ・コトラーもそう。具体的に言うと、めちゃくちゃ名刺交換ができたとか、めちゃくちゃ一気にFacebookの友達が増えたりとか、そういうことが可能な場っていうのは、さっきのSTRENGTHの「N（Network）」じゃないですけれども魅力的だなと思います。結局こういう場だからこそ何かいろいろ起きるんですが、それはユーモアであり、エンターテインメントであり、人との繋がりを作りやすい場を東京コミュニティが用意してあげると、何かを一生懸命やりたい人たちや集まっている人たちが結果的にワクワクしてくるんじゃないかなという気がします。

高阪　若い人たちが入っていって一緒にやっていくのが大事かなと思います。でも、若い人たちだけじゃなく上の世代もワクワクしているのが必要だなと。私たちがいまここにいるのって、佐々木さんが何かよくわからないけど一生懸命やっている、何か志を持ってやっている、だから参加しているんですよね。

今年経済同友会代表幹事になった新浪剛史さんも「アニマルスピリッツ」とおっしゃっています。ものすごく簡単に言うと熱意や数値化できないけれどやりたいという思いが物事を動かすということだと思っています。

そしてコミットすることが大事。私もモデレーターをしたのですごく関わっている感じがしてきています。脳科学者によれば人はGiveすると愛着を感じるらしいですね。ほんとにその通りだなと思っていて、単にくださいっていうもらう方ではなくて、自分が何かをGiveするっていう、そういうコミュニティであってほしいなと思いました。